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持続化給付金(個人事業主)の申請方法

コロナ禍の影響で売上が落ちた中小企業者、個人事業主のために事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金「持続化給付金」が支給され、その申請ページが開設されています。

持続化給付金
持続化給付金

令和二年度補正 持続化給付金には、申請受付の期間により、2つのホームページがあります。ご自身の状況に合わせて、それぞれのホームページで情報の確認、申請の手続きを行ってください。

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持続化給付金の概要は、2020年1月~12月の間のどれか1月が全同月比で売上が50%減少している場合、中小企業200万円、個人事業主100万円を上限に支給されるものです。

例えば個人事業主の場合は、

・2019年の年間事業収入が600万円
・2019年4月の月間事業収入が50万円
・2020年4月の月間事業収入が20万円

とすると、

600万円ー(20万円×12ヶ月)= 360万円 >100万円

となり、上限額の100万円が給付額となります。

 

申請は上記ホームページからユーザー登録をして行います。G-BizIDは不要で別のアカウントになります。

 

個人事業主の場合の基本的な必要書類は以下の通りです。どれもPDFや画像ファイルで用意してください。

①振込先の通帳のおもて面(口座名義が確認できる)
②通帳を開いた1・2ページ(金融機関名等が角煮できる)
③2019年の確定申告書第1表
④2019年青色申告決算書1ページ目
⑤2019年青色申告決算書2ページ目(月別売上が記載されている)
⑥2020年の対象月の売上台帳等※
⑦本人確認書類(マイナンバーカード表、運転免許証表など)

注意点はそれぞれ別ファイルにしておくことです。確定申告書などは会計ソフトなどで作成すると一式1ファイルになるのでばらしておいてください。

⑥2020年の対象月の売上台帳等ですが、
・経理ソフトから抽出した売上データ
・エクセルで作成した売上データ
・手書きの売上帳などのコピー
などで大丈夫のこと。ただし対象月の事業収入であることを確認できるように、「2020年○月」と明確に記載されている必要があります。

 

また、開業年月日も必要ですので開業届も手元に用意しておいてください。

一刻を争う事業存亡の危機のため、申請も簡易なものになっています。対象の事業者さんは申請手順を一読し、早めの申請をやられるといいと思います。

持続化給付金申請要領(個人事業者向け)

持続化給付金に関するよくあるお問合せ

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」

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